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エコネット近畿第8回情報交流会6/23から

気候ネットワーク事務局長の田浦氏は日本がいかに気候に関して疎くなっているかを指摘。昨年南アフリカのダーバンで開催されたCOP17に日本は参加せず。この会議は京都議定書に盛り込まれた炭酸ガス1990年比6%削減というものの第2約束期間に合意するというものだ。京都議定書は米国の不参加、中国を筆頭に発展途上国の削減がかなりあいまいになった印象を受ける会議であったが、ヨーロッパの諸国がリーダーシップをとり、日本の6%削減も決まり、先進国は協力して温暖化防止のための諸政策を推進していく合意であった。ところが日本の炭酸ガス排出量は年々増え続けている。基準年は12億6千万トン 2004年13億6千 2005年13億6千 2006年13億4千 2007年13億7千 これを2012年に約11億9千万トンに減らさねばならない。炭酸ガス削減のために日本はクリーンエネルギー、自然エネルギーを導入する政策が著しく諸外国と比べ遅れてきたことを指摘した。一時は太陽光発電の設置で世界一位だったものが今では4位に後退している。電力会社は利益をむさぼるがごとく石炭を使って利潤を求め、天然ガスへのシフトをなおざりにしている。日本のこのような態度が日本の国際的な信用を落としている。と

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